SEAnews 2001-06-19 ArtNo.26333

【ムンバイ】先週、500クロー以上(US$1.065億)の純損失計上を発表した地場商用車メーカー、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)は、今年(2001-02)は昨年の104クロー(US$2215万)の3－4倍に相当する350～400クロー(US$7453万-8518万)の資本支出を行う方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月16日報じたところによれば、TelcoのPraveen Kadle上級副社長(財務担当)は15日に催された投資アナリストらとの会議の席上、同方針を明らかにした。それによると、資本支出の約35％は商用車部門に、残りの一部は向こう12～18ヶ月に発売される小型乗用車Indicaの新バージョンに投じられる。
今年は原料／利子支払い／固定間接費等の面で約200クロー(US$4259万)のコスト削減を見込んでいる。
目下のところ、周期的景気変動の影響を受けないビジネスからの収入は総収入の12－13％を占めているが、向こう4年間に同比率は20％に拡大される。これらのビジネスには改修サービス、金融サービス、スペア・パーツ・ビジネスが含まれる。また現在総売上の8％を占める輸出収入の比率は2年内に20％に引き上げられる。ＡＭＣ／フリート・マネージメント／総合輸送ソリューション等、下流部門の付加価値活動への進出が図られ、独自開発した697エンジンの用途は産業／海事領域にまで拡大される。
目下、Telcoの負債総額は3000クロー(US$6.39億)だが、その平均コストは11％未満である。外貨建て借入の比率は一昨年(1999-00)の25％から昨年の21％に引き下げられ、借り換えを通じて10クローの差益が計上された。
商用車ビジネス担当のRavi Kant重役(ED)によると、今会計年度と次期会計年度には国内経済スローダウンの影響が予想される。トラック市場の回復はモンスーン後になる見通しだが、雨期の状況に左右され、また第1、第2四半期が勝負どころになる。昨年第4四半期時点で全体の33％を占めた多車軸車両の増勢は持続する見通しだ。16トンの中型商用車のリバイバルは、リプレースメント市場が改善を待って実現するものと見られる。
大型商用車用エンジン／トランスミッションのアップグレードの初歩的な野外試験の結果は良好で、次の段階ではアクスル／ギア・ボックス／クラッチのアップグレードが図られる。カミンズ・エンジンを採用した当初とは異なり、この方面のスタート・コストは抑制されており、顧客の負担は限られている。
軽商用車や4トン以下のカテゴリーは成長しており、同社は総合的なタタモービルの形成を目指している。
昨年の商用車ビジネスと乗用車ビジネスの比率は65：35、キャッシュ・セールとクレジット・セールの比率は60：40で、乗用車はキャッシュ＆キャリー・ベースで販売されている。乗用車ビジネスの営業マージンは目下のところ2％。
乗用車部門のRajiv Dube重役(GM)によると、乗用車ビジネスの現金収支レベルでの採算ラインは5万5000～6万台、総合収支レベルでの採算ラインは9万台で、同社は目下8万5000台の販売を目指している。新年度予算の発表直後には、今年の成長率を12～15％と予想したが、今では8～10％に下方修正している。
スポーツ・タイプの多目的車Safariにハイ・パワーな新エンジンを搭載する試験は完了、来年度には発売できる見通しだ。また多目的軽商用車Sumoのモデル・チェーンジ作業もスタート、近くハイエンドなSumo Deluxeが発売されると言う。
TelcoのRatan N. Tata会長は席上、「大胆なイニシアチブが必要とされており、大胆で、成長志向のポリシーがないなら、インド経済の目立った変化は望めない」と指摘した。しかしタタ会長はインド経済復調の具体的処方箋を示すことの困難を認め、「農業部門の復調や停頓状態の外国直接投資(FDI)の促進が重要なことは勿論で、これらの何れの面でも大胆な政策が必要」と強調した。