Back to previous page ►

1995-08-03　ArtNo.2630

【マニラ】タイ・ペトロケミカルズ・インダストリー(TPI)が13億米ドルの石化事業見送りを決めたのに続き、他の石化プロジェクトも棚上げにされる可能性が予想されている。
ペトロコープのアントニオ・ガルシア社長は1日、フィリピン政府が輸入石油化学製品に対する関税を20％から10％に引き下げる方針を決めたのに対応して、日系企業幹部らは月曜に会議を開き石化プロジェクトからの撤退を検討したもようだと語った。同氏は具体的社名は明らかにしなかったが、三井、丸紅はジョン・ゴコンウェイ氏ら地元パートナーと提携し、石油化学事業を準備しており、バタアン省において年産16万トンのポリエチレン事業を進めるペトロコープには住友が出資している。オール・アジア・セキュリティーのアナリストは仮に住友が撤退すれば、他の外国投資家もこれに倣うだろうと予想している。(BT:8/2)

Back to previous page ►