SEAnews 2001-06-12 ArtNo.26278

【ブーバネスワル】オリッサ州政府はIndian Oil Corporation(IOC)のParadipにおける1万500クロー(US$22.36億)石油精製プロジェクトを離陸させる狙いから3000クロー(US$6.39億)以上の各種優遇措置を認めた。
エコノミック・タイムズが6月10日、オリッサ州政府のD P Bagchi次長の言を引用し伝えたところによれば、州政府は9日の会議の席上、プロジェクトが稼働する2004－05年から11年にわたる優遇装置のパッケージを認めた。
これらには販売税の徴収に替えてＩＯＣ発行の社債を受け取ることが含まれる。社債の償還期限は7年で、クーポン・レートは5％。また年間2回、利子が支払われる。
完成品に対する中央販売税は30年間、原油に対する入市税は5年間、それぞれ免除される。これに伴い入市税法も改正される。
また建設期間には砂に対するロイヤルティーが免除され、キャプティブ発電所により発電された電力には5年間課税されない。購買税も11年間免除される。
以上の州政府の方針は近くＩＯＣに通知される。州政府は財政逼迫の点から言っても、これ以上の優遇措置を認めることはできない。これにより満足の行く投資収益の実現が可能になったＩＯＣは、プロジェクト関連の契約を早急に発注するよう望まれると言う。ＩＯＣはこれ以前に契約の発注を凍結していた。