SEAnews 2001-06-11 ArtNo.26261

【ニューデリー】住友商事はシンガポールのJurong Town Corporation(JTC)と手を携え、グジャラート州のポシトラ特別経済区(Positra Special Economic Zone)プロジェクトに両社合わせて15％出資する。
エコノミック・タイムズが6月8日伝えたところによれば、ポシトラ特別経済区の開発コストは5700クロー(US$12.14億)と見積もられ、借入／自己資本比率は60：40。ガンディ一族に率いられるSea Kingグループが40％、グジャラート州政府が11％、地元金融機関が15％、著名なインド人非居住者(NRI)4人が10％、外国金融機関が9％をそれぞれ出資することになっている。シンガポール政府が100％出資するＪＴＣはプロジェクトのマスター・プラナーも務める。
インドにおけるShen Zhen特別経済区を標榜するポシトラ・プロジェクトに40％出資するシー・キング・グループは傘下のSea King Infrastructureを通じ550クロー(US$1.17億)を支払う見通しだ。Industrial Development Bank of India(IDBI)が既に1000クローを貸し付けている他、Housing and Urban Development Corporation (Hudco)が別途1000クローのローン提供を約束している。シー・キングは目下、指導的外国金融機関と接触し、残りの借入部分のアレンジを図っている。3500クローの借入の内90％はルピー建てターム・ローン、残りの10％は外貨建てローンになる。
プロモーターらは既にＥＰＣ(engineering, procurement and construction)契約請負業者及びプロジェクト・マネージメント・コンサルタントの候補5社をリスト・アップしており、間もなく最終決定を下すものと見られる。マネージメント・コンサルタントの候補者リストには米国のParsonf Brinckerhoff とオーストラリア拠点のBovis Lend Leaseが含まれているもようだ。