SEAnews 2001-05-29 ArtNo.26148

【コルカタ】Coal India Ltd (CIL)は大手鉱業機械製造会社と手を結び大中規模の既存鉱山の拡張や新鉱山の開発を手掛ける方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月27日、ＣＩＬのN.K. Sharma会長の言を引用し伝えたところによれば、ＣＩＬのコストの25％は機械・設備に投じられ、残りの75％は段階的にその他の用途に支出される。また後者の少なからぬ部分も機械設備のパフォーマンスや生産性の向上に関わる領域に支出されている。
ＣＩＬは民間部門のパートナーに最大49％の出資を認める用意がある。また炭坑国有化法(Coal Mines Nationalisation Act)が修正されれば、民間部門は支配権益を握ることもできる。当面ＣＩＬは、それ自身もしくは子会社を通じてプロジェクトの支配権益を維持するが、公共部門のみでは、新たなキャパシティーを創出し、将来の需要に応じることはできないため、民間部門が主要な役割を担わねばならない。
既に著名な民間企業の引き合いを受けており、一部の外国企業は機械・設備の納入に際して長期信用の供与を約束、こうした企業は生産された石炭の収入から、機械・設備のコストを回収することさえ受け入れる姿勢を見せている。またNational Thermal Power Corporation (NTPC)は、Eastern Coalfields Ltd (ECL)のRajmahal鉱山の拡張に700クロー(US$1.49億)を融資する意向を表明している。
ＣＩＬは既に民間部門と共同で拡張プロジェクトを進める地中や露天掘りの鉱山をリストアップしている。
また経営難に直面する子会社3社、ECL、Bharat Coking Coal Ltd (BCCL)、Central Coalfields (CCL)の将来に関して政界トップの裁断を待っている。60以上の鉱山の閉鎖が認められれば、ＥＣＬの経営は大幅に改善するが、約5万人の労働者が影響を受けると言う。