SEAnews 2001-05-03 ArtNo.25929

【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd(MUL)は下流部門活動の強化を通じ、総売上の2％程度の利益計上を目指している。
エコノミック・タイムズが5月2日、ＭＵＬのJagdish Khattar重役(MD)の言として伝えたところによれば、こうした活動には中古車やアクセサリーの販売、保険、金融ビジネスが含まれる。
現在、傘下のMaruti Service Masters(MSM)は月間10台ほど中古車を販売しているに過ぎないが、新ブランド“True Value”の下、売上の拡大が図られる。トゥルー・バリュー商標下にＭＵＬ中古車の標準化が図られ、保証スキームも導入される。これによりＭＵＬモデルの既存オーナーもアップグレードを容易に行える。またＭＳＭは現在デリーに唯一の店舗を有するが、ＭＳＭの店舗数も拡張される。
また“Maruti Genuine Spares”と“Maruti Genuine Accessories”ブランドの下、スペア・パーツ・ビジネスとアクセサリー・ビジネスが拡張される。
下流部門ビジネスには保険業も含まれるが、政府のガイドラインがまだ発表されていないため、保険ビジネスの最終構想は固まっていない。
市場調査によれば、乗用車のライフサイクルにおいて平均的消費者は、自動車購入に35％、燃料に35％、残りを金融／保険／保守／スペア・パーツ／アクセサリー等のサービスに支出している。この残りの部分が同社下流部門ビジネスのターゲットになる。
一方、ＭＵＬが市場投入を計画しているＤセグメント・モデル、Grand Vitaraについては完成車輸入を予定しており、関税の引き上げに関わらず、国内生産する計画はないと言う。