SEAnews 2001-04-20 ArtNo.25827

【ムンバイ】米国のコンピューター・ジャイアンツ、CompaqもCMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の政府持分買収レースに参加しているもようだ。
インディアン・エクスプレスが4月19日伝えたところによれば、現在ＣＭＣの83.31％のシェアを保持しているインド政府は、戦略パートナーに経営権とともに57.31％の持分を売却する。消息筋によれば、コンパックはJP Morgan ChaseをＣＭＣ政府持分買収計画の顧問に指名したようだ。しかしコンパックが一次選考を通過したかどうかは定かでなく、コンパック・オフィシャルはこの点に関してコメントを控えている。
入札意向書(EOI:expression of interest)の受付は2001年3月30日に締めきられたが、地元のWiproがボンベイ証取(BSE)にＥＯＩ提出を報告した他、Tata Consultancy Services (TCS)もレースに加わっているものと噂されている。
1976年に創設されたＣＭＣは、1978年にＩＢＭがインド市場から撤退した際、800以上のＩＢＭコンピューター・システムの保守や外国製造業者らに対するシステムの新規納入を引き受けた。
現在、ＣＭＣは、5つの戦略ビジネスユニット－1)消費者サービス、2)システム統合、3)国際業務、4)教育・訓練、5)インドネット－を有し、これらのユニットはいずれも独立のプロフィット・センターとして経営されている。
またＩＢＭの他、ヒューレット・パッカード、ＤＥＣ、コントロール・データ、サンを含む国際製造会社40社以上の設備(1200ｻｲﾄ以上)の保守を手掛け、最近、コンパックから最良のシステム統合パートナーとしての折り紙“Platinum Award”を授与された。
一方、1994年3月にインド業務をスタート、1997年にインド子会社を設立したコンパックは、二段階から成るディストリビューション・ネットワークを構築、全国に550社以上の再販業者を有する。またBFL softwareをオフショア・デベロプメント・パートナーに指名している。