SEAnews 2001-04-20 ArtNo.25820

【ムンバイ】世界のトップ・セメント・メーカー3社、フランスのLafarge、スイスのHolderbank、メキシコのCemex CPOがインド最大のセメント製造業者Larsen & Toubroの権益を競うことになった。
エコノミック・タイムズが4月19日消息筋の言として伝えたところによれば、ムンバイ拠点のＬ＆Ｔは昨年、業績不振のセメント部門を分離独立させ、その25％の権益を戦略パートナーに売却する方針を決めた。イタリヤのItalcementiや地元のGrasim Industries等も関心を表明していたが、最終入札は上記の3社により争われるもようだ。
これら3社は一次選考を通過し、最終入札に向けてデュー・ディリジェンス(語源:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を進めている。レースの勝者は2ヶ月以内に明らかになるものと見られる。しかしＬ＆Ｔスポークスマンは、入札の締切が設定されたとの説を否定、入札候補者が3社に絞り込まれたか否かについては確認することを控えた。
アナリストはＬ＆Ｔのセメント・ビジネスをトン当たり100米ドル以上、総額20億米ドル前後と評価、負債を差し引いた正味価格は12億米ドル前後になるため、その25％なら2億5000万～3億米ドルと見積もっている。
ちなみにラファージュが最近買収したRaymond及びTata Iron and Steel Companyのセメント・ビジネスの価格はトン当たり75～80米ドルだった。