SEAnews 1995-01-24 ArtNo.258

【シンガポール】今年は金融／電子両部門の成長鈍化が予想されるが、このことは賃金インフレの懸念を除去するのに役立つ。
リチャード・フー蔵相は先週、ＳＴ紙のインタビューに対して以上の見通しを語った。金融部門はメキシコ症候群や米国金利の上昇に伴う証券市場不振の影響を受ける見通しで、また多くのアナリストはコンピュータや電子部門の今日の高需要が長期的に維持できないと見ている。そこで今年もまた一層の減税が期待できるかだが、この点について蔵相は「これ以上の刺激措置が果たして必要なのかが問題」とし、「さらに様子を見る必要が有る」と語った。同相によると政府は昨年既に法人／個人に対する3％の減税を行っており、また過去2年間の経済成長率は6～7％の長期的成長目標を遥かに上回っている。もしこうした高度成長が更に2、3年続くとすれば、賃金インフレの高進が懸念される。しかし金融／電子両部門の成長鈍化でその心配は薄れた。国際環境に関しては米国の金利動向が注目されるが、連邦準備銀行がインフレに対する懸念から余り急速に短期金利を引き上げるなら、リッセッションを引き起こす恐れが有り、シンガポールの景気にもマイナスの影響を及ぼす。しかし、連銀がそのよなことをした例はなく、そうした事態が生じるとは思えない。リセッションからの立ち直りを見せてきた日本の神戸地震後の見通しは決して暗くなく、欧州も、取り分けドイツは景気の転機を迎えたように見える。こうした点からシンガポールの今年の景気見通しは総じて悪くないと言う。(ST:1/23)