SEAnews 2001-04-12 ArtNo.25758

【プネー】送電網を利用した広帯域通信ハイウェイの構築を計画するPowergrid Corporation of India Ltd(PGCIL)は2001年6月に合弁パートナーの選考入札を募集する。
インディアン・エクスプレスが10日報じたところによれば、ＰＧＣＩＬのRP Singh会長兼ＭＤは9日マハラシュトラ州Ranjangaonで催されたBajaj Electricalの電柱製造／亜鉛鍍金工場の開所式の席上、以上の消息を語った。それによるとＰＧＣＩＬは、電気通信事業領域における経験を持ち合わせぬため、他社と合弁で国内長距離電話事業に進出する計画で、1年内にパートナーを決め、向こう2年間に1100クロー(US$2.36億)を投じ、テレコム・インフラを構築する。
送電鉄塔を利用した通信網の構築は、地下埋設方式に比べ20～30％割安で、1日2キロのペースで敷設できる。ケーブル敷設権に関わる地方政府との交渉も必要なく、洪水や齧歯動物の被害を受ける恐れも少ない。ＰＧＣＩＬは既に自社用に4000キロのケーブル網を有するが、テレコミュニケーション用に別に1万キロの敷設を計画している。
国内長距離電話市場は開放されたものの、各サークル間の接続は依然として開放されていないため、政府の政策決定を注意深く見守っている。
資金繰りに問題はなく、580クロー(US$1.24億)を起債する他、世界銀行から新たに4億5000万米ドルのクレジット・ラインが提供される見通しだ。
一方、公共投資局(PIB)はＰＧＣＩＬの1100クロー・通信幹線網計画を認可した。しかしＰＩＢはキロ当たりの敷設コストを当初見積もりの26万ルピーから60万ルピーに引き上げた根拠が不十分とし、電力省と電信局(DOT)にコスト上昇の調査を指示した。
またＰＧＣＩＬは借入／自己資本比率を70：30としているが、ＰＩＢはこれを1：1にするよう勧告したと言う。