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2001-04-05 ArtNo.25683
◆サンタクルス電子輸出加工区、ＳＥＺスペースを確保
【ムンバイ】特別経済区(SEZ)にスペースを確保することを希望する輸出業者にとって選択の余地は依然限られているものの、状況は改善しつつある。
特別経済区(SEZ)ステータスを認められたムンバイ市内のSantacruz Electronics Export Processing Zone(SEEPZ)はマハラシュトラ州工業開発公社(MIDC)と、インフォテック業界向けに60万平方フィートの商業スペースを開発する覚書を交換した。
インディアン・エクスプレスが4月4日伝えたところによると、これまでのところ、Seepz、Kandla、Cochin、SuratにＳＥＺユニットを設けることが可能だが、その実これらの工業区はSuratを除き、何れも実際にスペースをオファーしていない。Seepzにはハードウェア、ソフトウェア、宝飾品業界の各70ユニット、合計210ユニットが入居しており、Kandla SEZでは震災の影響で既存800ユニット中400ユニットの操業がストップしている。Cochin SEZは、インフォテック業界と香辛料産業のみが対象とされている。グジャラート州Surat SEZのDiamond and Gem Development Centreには、既に15社が進出、別に10社が待機している。
その他のＳＥＺ開発構想は、概ね机上の計画の域を出ておらず、グジャラート州のPositraとマハラシュトラ州のDronagiriは、実際にＳＥＺの開発に着手した数少ない例と言える。Positra SEZのPiyush Goyal理事によると、手続きの簡素化と新輸出入政策の発表が引き金になり、今後大量の外資がＳＥＺを通じてインドに流入する見通しと言う。
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