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2001-04-02 ArtNo.25641
◆韓国／インドネシア製ポリエステル薄膜に反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は韓国とインドネシアから輸入されるポリエステル・フィルムに反ダンピング税を課すことを提案した。
インディアン・エクスプレスが3月30日報じたところによれば、反ダンピング及び関連税総局(DGAD:Directorate General of Anti-dumping)はその最終報告書において2000年11月の暫定報告の内容を再確認し、インドネシア産ポリエステル・フィルムにキロ当たり0.356～0.710米ドル、韓国製に同0.358～0.982米ドルの反ダンピング税を課すよう提案した。ダンピング・マージンはインドネシア産の場合35.81～196.97％、韓国製の場合は14.66～290.24％。
反ダンピング調査はGarware Polyester Ltd、Polyplex Corporation Ltd、Jindal Polyester Ltd、Easter Industries Ltd、Flex Industries、Venion Polyester Film Ltdの支持を得たポリエステル・フィルム産業協会(PFIA:Polyester Film Industries Association)の訴えに基づき、1998年8月から1999年9月の間に実施された。
興味深いことに欧州連合(EU)は韓国とインドから輸入されるポリエステル・フィルムを反ダンピング容疑で調査している。
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