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2001-03-29 ArtNo.25617
◆パラディープ・フォスフェイツ会長、抜本的事業再編の必要強調
【ブーバネスワル】政府系燐酸二アンモニウム(DAP)製造会社Paradeep Phosphate Ltd (PPL)のHrushikesh Mishra会長兼ＭＤは26日、抜本的な財政再編計画を実行しない限りＰＰＬの経営を再建することはできないと訴えた。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが3月27日、Mishra会長の言として伝えたところによれば、創業20年の肥料工場は約400クロー(US$8565万)の累積損失と現金流動性の逼迫に直面している。
ＰＰＬは219クローから2.19クローへの減資、優先株の削減、230.28クローの新規借入、一定期間の元利据え置き等の内容を含むCredit Rating Information Services of India Ltd(CRISIL)により作成された再編案を政府に提出した。これに対して中央政府は2000年3月31日までの利子129.79クロー(US$2779万)の棒引、70クローの運転資金融資を認めたものの、再編案中の他の要求は認めなかった。Mishra会長は「再編計画を部分的に実行しただけでは状況の改善は望めない」と強調した。
ＰＰＬはマハラシュトラ、グジャラート、ラジャスタン、マドヤプラデシュ、ウッタルプラデシュ、オリッサの各州を襲った旱魃の被害やＤＡＰ市況の低迷で新たな経営危機に直面している。製品の大幅な値下げ、90日の延べ払い許容を強いられたＰＰＬは、深刻なキャッシュフローの逼迫を来たし、原料購入さえままならない状況に立ち至っている。この結果工場の稼働率もさらに低下した。
しかしMishra会長によると、2、3ヶ月以内に状況は改善し、平常の生産を回復できる見通しだ。これは中央政府から134クローが近く供与されるためで、運転資金の逼迫は大幅に改善する見通しと言う。
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