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2001-03-28 ArtNo.25603
◆ＰＨＤ商工会議所、疑似輸出に対する消費税免除提案
【ニューデリー】ＰＨＤ商工会議所(PHDCCI:Punjab, Haryana and Delhi chambers of commerce and industry)は疑似輸出(deemed exports)に対する消費税免除を政府に提案した。
インディアン・エクスプレス及びエコノミック・タイムズが3月26日伝えたところによれば、ＰＨＤ商工会議所のSushil Ansal会頭は政府に対する要望書の中で「世界銀行や他の国際機関の資金援助を得たプロジェクトのために資材を輸入する際には関税が免除されるが、疑似輸出ステータスを認められた国内で調達される資材も消費税を免除されるべきである」と指摘した。それによると製造業者は一旦16％の消費税を支払った後、その払い戻しを6～9ヶ月待たねばならず、このことは関係業者を不利な立場に立たせている。
世界銀行の援助を得たプロジェクト向けに疑似輸出を行う国内納入業者に関しては、消費税の支払いが当初から免除されるが、国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行(ADB)等、他の国際機関から援助を受けたプロジェクトについてはこの種の便宜が提供されていない。疑似輸出と実際の輸出に適応される奨励措置を比較した場合、少なからぬ相違が存在するが、この種の相違は調整されねばならない。例えば所得税法80ＨＨＣ条項の下、実際の輸出は所得税を免除されるが、疑似輸出はその種の恩恵を享受できないと言う。
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