SEAnews 2001-03-28 ArtNo.25595

【ニューデリー】インド政府は26日、州政府に食品加工産業投資に販売税免除の奨励措置を適応し、食品の加工率を現在の2％から2010年までに10％に引き上げるとともに、生鮮食品の損耗率を引き下げるよう督励した。
エコノミック・タイムズ電子版が3月26日伝えたところによれば、Nitish Kumar農相は全国の州政府幹部が出席した食品加工産業に関するセミナーの席上、以上の提案を行った。それによると、中央政府が新年度予算案においてゼロ消費税ステータスを認めたのに倣い、州政府は食品加工業に対する販売税を免除し、同部門への14万クロー(US$299.79億)の投資誘致を目指すべきである。その種の奨励措置を抜きにしては食品加工業に対する投資を誘致することは困難である。農民を食品加工産業のバリューチェーンに取り込むため、中央政府は食品加工産業国家政策を立案するとともに、関係法案を今期国会に上程することを目指していると言う。