SEAnews 2001-03-26 ArtNo.25570

【ニューデルー】インド情報技術省と米国マサチューセッツ工科大学(MIT)メディア研究所は、向こう10年間に5000クロー(US$10.7億)を投じて進めるMedia Lab Asia (MLA)プロジェクトを立案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが3月22日伝えたところによれば、昨年11月に組織された両者の代表から成る専門委員会が作成したレポートは、インド政府に1000クロー、基金やその他の民間部門に2000クロー、世界銀行等の多国間機関(multilateral institutions)／公的機関に2000クローの拠出を求めることを提案している。この他に地域研究センターの研究開発(R&D)活動を通じて年間15～30クローの収入が得られるものと予想される。ＭＬＡプロジェクトは当初1年間はパイロット・ベースで進められ、インド政府には初年度の予算として直ちに65クローの拠出が求められる。これにより時間を空費することなくプロジェクトを離陸させることができると言う。
情報技術省筋によると、今年4月にはＭＩＴとの間で正式協定が調印されるはずだったが、政治問題から協定調印は繰り延べられる見通しだ。
専門委員会によると、ＭＬＡは米国や欧州におけるメディア・ラブとは異なる。米国／欧州のそれは中央集中型であるのに対し、ＭＬＡは分散型の組織になる。ＭＬＡはムンバイ、デリー、バンガロールに調整オフィスを設ける。カンプール／ラクナウ(ｳｯﾀﾙﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州)ベルトやプネー及びチェンナイにおける初歩的な農村部プロジェクトや関連研究プロジェクトも提案されている。
レポートによれば、メディア・ラブ・アジアは最新技術の恩恵を一般人に及ぼすための国内や海外におけるプロジェクトあるいは研究施設のネットワークで、農村部や都市スラムをベースに、大多数の農村に継続的なプレゼンスを築くことを目指している。
しかし同プロジェクトには、異なる目的を有する様々なプレーヤーが取り込まれること、ＭＩＴメディア・ラブにはフィールド・レベルのプロジェクトを実行した経験が乏しいこと、リソースの過度な拡散等のリスクが存在する。このため1年間のパイロット・プロジェクトの成果を評価した後、10年間のフル・スケールのプロジェクトに着手する必要があると言う。