SEAnews 2001-03-23 ArtNo.25557

【ニューデリー】世界貿易機関(WTO)の合意に基づき既存の輸出振興措置が段階的に廃止されるのに伴い、商務省当局は年間500クロー(US$1.07億)を投じて新たなマーケッティング・キャンペーンを展開、輸出の拡大を図る方針だ。
エコノミック・タイムズが3月21日報じたところによれば、ムラソリ・マラン商工相のイニシアチブに基づく新措置は、廃止される法人税免除やDEPB(Duty Exemption Pass Book)下の関税免除等、伝統的優遇措置の穴を埋めることになる。これらの措置は今月末に発表される予定の新輸出入政策に盛り込まれる見通しだ。
マラン商工相によれば“マーケット・アクセス・イニシアチブ”と命名された新スキームは、米国と日本の景気後退で世界的に需要が低迷する中、輸出の持続的成長を支える切り札になる。
計画委員会(Planning Commission)のK C Pant議長によると、2001－02年度の予算は300クローだが、それ以降は年間500クローに拡大されると言う。