【ニューデリー】インド政府は石油商社ＩＢＰの民営化に対する多国籍企業の関心を高める狙いから、2000クロー(US$4.28億)の投資に代え銀行保証の提出を認める方針を決めた。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが3月21日オフィシャル・ソースの言として伝えたところによれば、ＩＢＰの民営化に関心を表明した約15社中、石油製品の国内におけるマーケッティングを認める最低2000クローの投資条件を満たしているのは、RelianceとMangalore Refinery and Petrochemicals、そしてNagarjunaの3社に過ぎない。この点に気づいた石油省は、政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)に新ガイドラインを送付したとされる。
国内石油製品市場の7.8％のシェアを握るＩＢＰの権益(33.58%)には、Shell、Caltex、Totalfina-ELF、オーストラリアのBHP、マレーシアのPetronasも関心を表明している。ちなみにインド政府は現在ＩＢＰの59.58％のシェアを保持する。
緩和されたガイドラインの下、入札者は、一定期間に石油の探査・生産、精製、パイプライン、ターミナル等へ投資を行う保証として銀行保証を政府に提出することになる。こうした条件緩和の目的はＩＢＰ政府持分のベスト・プライスを実現することにあると言う。