SEAnews 2001-03-20 ArtNo.25526

【ニューデリー】デリー拠点のシンクタンク、“経済成長研究所(IEG:Institute of Economic Growth）”は17日、今会計年度(2000-01)の工業生産成長率は政府が目標として掲げる8％や昨年実績の6.6％を下回る6％にとどまるものと予想した。
エコノミック・タイムズが3月18日伝えたところでは、年初9ヶ月(2000/4-12)の工業成長率は5.7％と、前年同期の6.4％から大幅に鈍化した。
アナリストらは、1999－2000年度に回復した国内経済成長が再び鈍化した原因として、1)中間財に対する内需の低迷、2)資本財に対する低い在庫需要、3)高い石油価格、4)一部産業部門に存在する設備過剰、5)高金利を列挙した。
しかしＩＥＧは、最近の金利引き下げで、産業界のパフォーマンスが今後改善するものと予想、中国製消費財に対する反ダンピング税の適応や産業界にフレンドリーな新年度予算案も市況の回復に貢献すると見ている。
それによると新年度予算案は金利と直接税をカットする一方、労働法や小規模産業保護政策に修正を加えることを提案しており、これらの措置は業界の自信回復に役立つものと見られる。
米国の金利引き下げに伴い、国内金利も一層下降する見通しだが、インフレの高進が中央銀行に急激な金利の引き下げを思いとどまらせる可能性もあると言う。