SEAnews 2001-02-28 ArtNo.25359

【ムンバイ】今月初めMedecins Sans Frontieres(MSF)に対して、1患者当たり1日1米ドル以下でエイズ薬品を供給するとオファーし、世界薬品業界の注目を呼んだインドのジェネリック薬品メーカー、Ciplaのトップは26日、世界の貧困者にジェネリック(特許期限後に開発会社以外の企業により量産される薬品)バージョンのエイズ治療薬を提供するため近く世界保健機関(WHO)との交渉を開始すると語った。
エコノミック・タイムズが2月27日、CiplaのYusuf Hamied会長の言として報じたところによれば、先週末ＷＨＯが同社のエイズ薬品に関して話し合いを希望しているとの消息が伝えられた。欧州理事会(EC:European Commission)も同社のＭＳＦに対するオファーの詳細に関する問い合わせを寄せており、ＥＣもエイズ薬品の国際購買に資金援助を行うものと見られる。
CiplaはＭＳＦに対しアンチ・レトロウィルス薬品(anti-retroviral drugs)の3剤併用薬(triple therapy drug)をエイズ患者1人当たり年間350米ドルで供給するとオファーした。3剤併用のドゥラグ・カクテルは“stavudine／lamivudine／nevirapine”から成る。
米国企業Bristol-Myers Squibbは世界の主要地域における“stavudine”の特許権を有する。これに対して英国企業GlaxoSmithKlineは“lamivudine”の特許権を、またドイツ企業Boehringer Ingelheimは“nevirapine”の特許権を、それぞれ有する。しかしインドの特許法は薬品の製造方法のみを保護し、薬品そのものを保護しない。このためインド企業は新たな製造法を用いることにより、この種の特許薬品を合法的に複製できる。
Hamied氏によると、ＭＳＦはCiplaのエイズ治療薬をアフリカの10カ国に紹介する計画で、内5カ国への投入は間もなく実現する見通しだ。
世界の大手薬品会社は国連のイニシアチブの下、セネガル、ウガンダ、ルワンダにエイズ薬品を供給するため、60～90％の値引きをオファーしているが、依然としてCiplaのオファーには及ばない。
ＭＳＦによれば、セネガルは目下1患者当たり年間1008～1821米ドルを支払っている。同じ薬品を米国で購入すれば、そのコストは1万400米ドルにのぼる。西側諸国には現在免疫不全症ウィルス感染者が2530万人存在すると言われるが、Ciplaのオファーは専らアフリカを対象にしたもので、西側諸国をカバーしていない。Ciplaのアフリカ諸国に対する直接のオファーは1患者当たり年間600米ドルだが、まだ引き合いはないと言う。
今回のＭＳＦに対するオファーの商業的意味に関してHamied氏は、エイズ薬品の売上は今会計年度の同社の予想営業額100億ルピー(US$2.14億)の2～3％を占めるに過ぎないと指摘した。
Ciplaはまたインドの地元エイズ患者に対する特別価格も検討している。同社は昨年11月には母親からエイズに感染した患者に無料で治療薬を提供するとオファーしたと言う。