SEAnews 2001-02-26 ArtNo.25318

【ニューデリー】日立製作所はインドにおけるソフトウェアのアウトソーシングの拡大を検討する一方、ソフトウェア・ベンダーの料金レートに注目している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月24日伝えたところによれば、Hitachi Indiaの石井重役(MD)は同紙のインタビューに応じ以上の指摘を行った。それによると、5年前にインドにおけるソフトウェア開発を開始した主因は、コスト面のメリットだったが、今では若干高めになっている。インドでのアウトソーシングには通信費や翻訳料等のコストも加算される。このため仮にコストが余り高くなれば、日本で独自に手掛けることになる。
日立は目下、Patni Computer Services (PCS)、Larsen and Toubro (L&T)の情報技術(IT)子会社LTIT、Tata Elxsiと、オフショア・デディケーテッド・センター(ODC)契約を結ぶとともに、Wiproやケララ州拠点のNeSTとも提携している。
現在約500人のインド人エンジニアが日立のためにソフトウェア開発業務に携わっているが、その数は向こう1、2年の内に1000人に拡大する見通しだ。日立はインドにおけるソフトウェアのアウトソーシングに年間1200万米ドルを支出しており、インドは同社のソフトウェア・アウトソーシングの10％を占めている。同社のソフトウェア部門はインドの他、日本、米国、中国、韓国に設けられており、米国の施設はマーケッティング、中国と韓国の施設はアプリケーション・ソフトウェアの開発、インドの施設はソフトウェア製品、アプリケーション・システム開発、半導体用組み込みソフトウェア、システム・ソフトウェアを手掛けている。特にインドではソフトウェア製品のハイテク、中核領域の開発が中心になっている。
日立はインドに独自の施設を設ける計画は当面ないが、アウトソーシング方面の活動をさらに拡大、特にここ数年は半導体領域に照準を合わせると言う。