SEAnews 1995-07-27 ArtNo.2531

【クアラルンプル】マレーシアの経済建設上、外国投資家は向こう10～15年間も引き続き主要な役割を担うが、地元投資家の成長に伴いその役割は縮小する。
マハティール首相は25日に催された“勃興するアジア経済の原動力－－マレーシア株式会社(ｲﾏｰｼﾞﾝｸﾞ･ｱｼﾞｱﾝ･ｴｺﾉﾐｯｸ･ﾊﾟﾜｰﾊｳｽ--ﾏﾚｰｼｱ･ｲﾝｺｰﾎﾟﾚｰﾃｯﾄﾞ)”と題する新書発表会の席上以上の考えを語った。マハティール首相は同新書の中で、「地元企業家は今後10～15年間に国家の成長に寄与する産業を掌握することになる。彼らは資本、ノーハウ、マーケッティング・ネットワークを手に入れ、大きく成長するだろう」と語っている。首相は発表会の席上また技術移転は双方向のもので、受け入れ側の積極性が、提供者側のそれと同様重要であると述べる一方、外国投資家は必要な全ての技術を備えた労働者が提供されると期待すべきではなく、地元労働者を訓練することを忘れてはならないと強調した。
新書発表会後首相はマレーシアン・ビジネス・カウンシル(MBC)の年次会議に出席した。2020年までに先進国の仲間入りを目指すマレーシアのビジョン実現を目指して設立されたＭＢＣの年次会議はマレーシアにおける最も重要なビジネス会議の1つと目されており、この日の密室会議にはアンワル副首相、ラフィダ通産相、政府経済顧問のダイム前蔵相の他、マレー商工会議所のヤハヤ・アハマッド会頭、サプラ・ホールディングズのシャムスディン・アブドゥル・カディル会長、タン・アンド・タン・デベロプメントのタン・チン・ナム氏らが出席した。(ST,BT:7/26)