【ニューデリー】米国のエネルギー・メジャー、Enron Corpは、Enron Oil and Gas India Ltd(EOGIL)の30％の持分売却を図っているが、国際石油会社は冷淡な反応を見せており、最近のダブホール発電事業を巡るマハラシュトラ州政府との紛争と合わせて、大きな打撃を受けている。
エコノミック・タイムズは2月20日、原油の国際価格が過去最高をマークする中で、内外の石油会社が探査権益獲得に躍起になっているにも関わらず、エンロンの合弁事業権益に関心を示さぬのは、プロジェクトそのものが少なからぬ問題を抱えているためと評している。
ＥＯＧＩＬにはOil and Natural Gas Corporation (ONGC)が40％、エンロンとReliance Industries Ltd (RIL)が各30％出資しているが、エンロンは最近、経費の支払いに応じないことを理由にＯＮＧＣとＲＩＬを仲裁廷に訴えた。パートナーらはＥＯＧＩＬの非効率な経営にそれぞれ不満を抱いているようだ。
問題点の1つはPanna鉱区のデリバリー・ポイントが未だに決まっていないこと。このためＥＯＧＩＬは収入の10％に相当する損失を被っている。
ＥＯＧＩＬは既に日量700万立米のガスを生産しているが、Gas Authority of India Ltd(GAIL)やIndian Oil Corporation (IOC)とのマーケッティング権に関する交渉は、いずれも合意に達していない。
またPanna鉱区の処理料に関するＯＮＧＣとの合意も得られていない。このことはパートナー間の出資率を巡る公開の問題とされている。
さらにプロジェクト全体の経済性を左右するTapti鉱区からのガス輸送コストに関しても合意に達していない。
加えてエンロンにより負担されているタンカー・コストやＥＯＧＩＬの営業コストに関して政府は承認を拒んでいる。ＥＯＧＩＬの営業コストは契約上に規定された上限を上回っており、同増加分を政府は認めていないと言う。