SEAnews 2001-02-16 ArtNo.25229

【ムンバイ】インド政府がこのほど発表したMaruti Udyog Ltd(MUL)の二段階に分けた持分売却案は、機関投資家らの批判を呼んでおり、某投資銀行幹部は、「民営化とは名ばかりで、美容整形の域を出ない」と非難した。
政府はこれに先だってIndian Petrochemicals Corporation Ltd (IPCL)の持分を、政府系石油会社Indian Oil Corporation (IOC)に売却したが、Reliance IndustriesのAnil Ambani重役(MD)は、政府の持分売却プロセスは全く一貫性がなく、不透明で、説得力を持たないと酷評した。
ＭＵＬの二段階の民営化計画には株主割り当てとそれに続く地元金融機関への政府持分の売却が含まれる。ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月15日、金融機関と政府筋の言を引用して伝えたところでは、政府はＭＵＬの株主割り当て引き受け権を放棄する代償(renunciation premium)を金融機関から支払われる。プレミアムの具体的額は金融機関と政府の交渉により決定される。政府と金融機関の合意の下、金融機関は政府に代わりＭＵＬの株主割り当てを引き受け、政府はリナンシエイシャン・プレミアムを受け取る。ＭＵＬに新資金が注入された後、政府と金融機関はそれぞれＭＵＬ持分を私募(Offer for Sale)と公募(IPO)を通じプレミアム付きで売却する。
一方、インディアン・エクスプレスが同日伝えたところによれば、上記の二段階売却案には政府内部にも異論が有り、ＭＵＬを管轄するManohar Joshi重工業相は政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議の席上、地元パートナーに政府持分を直接売却するよう主張、最後まで抵抗を試みたとされる。同会議の席では、地元パートナーとしてBajaj AutoのRahul Bajaj会長の名も言及されたと言う。
他方、エコノミック・タイムズがロイター電を引用し報じたところでは、ＭＵＬにインド政府と対等出資するスズキのスポークスマンは、インド政府からは何の相談も受けておらず、現状ではコメントできないと語ったと言う。