SEAnews 2001-01-23 ArtNo.24988

【ニューデリー】Reliance Petroleum Ltd (RPL)とIndian Oil Corporation (IOC)は石油貿易会社ＩＢＰの33.58％の政府持分買収を目指し、共同入札する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが1月20日、ＩＯＣオフィシャルの消息として伝えたところによれば、両社は目下突っ込んだ話し合いを行っており、共同入札する可能性は極めて大きいと言う。
ＩＢＰは1500店のリテール網を有し、8％を越える市場シェアを占めているが、小売ネットワークを有せぬＲＰＬにとって、ＩＢＰの権益買収は、それ自身の石油製品の市場を開拓する上から死活に関わる重要な意味を有する。ちなみにＲＰＬは政府に石油製品のマーケッティング権を認めるよう求めるとともに、全国に約3000の石油製品小売店を展開する計画を提出している。
一方、傘下に7000余の小売店網を有するＩＯＣにしてもＩＢＰの権益買収は2002年4月の市場開放に備え競争力の強化を図る上で重要な意味を持つ。
石油業界の観測筋は「ＲＰＬとＩＯＣがＩＢＰの権益買収で手を結ぶのはロジカル」と述べ、その理由としてＲＰＬとＩＯＣが既にマーケッティング協定を結んでいる点を指摘した。同協定の下、ＩＯＣはＲＰＬの年産2700万トンのメガ製油所で生産された石油統制品の50％を向こう10年間にわたりマーケッティングすることを引き受けている。
インディアン・エクスプレスは、ＩＯＣとの共同入札に関して、ＲＰＬオフィシャルはコメントを控えたが、否定もしなかったとしている。