SEAnews 2001-01-22 ArtNo.24975

【チェンナイ】インドの潜在性を認識する日本人は決して多くないため、日本投資家を誘致するには、先ず両国間の情報ギャップを埋め、インドに対する投資家の自信を高めねばならない。両国の社会、経済、ビジネス慣行は全く異なるため、相互理解を深め、誤解を防止する必要がある。
インド投資環境調査ミッション(60人)を率いてインドを訪問中の佐伯嘉彦日本貿易振興会(JETRO)副理事長は19日、タミールナド州政府や地元企業の幹部を前に挨拶した際、以上のように警鐘した。同氏によれば、日本業界には確かにインドの投資機会に対する関心が存在するが、1970年代に多くの日本企業が挫折を喫した苦い経験を有するため、少なからぬ日本企業が依然として不安を抱いている。こうした不安は除去されねばならない。
インド政府により提供されるファシリティーは印象的だが、投資家は既存の日本投資家のフィードバックをより重視する。このためインド政府は、既進出の日本企業のニーズに配慮する必要があると言う。