SEAnews 2001-01-22 ArtNo.24974

【ニューデリー】インド政府は19日、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、液化石油ガス(LPG)の貯蔵・流通インフラ、テレコム・サービス、電力、情報技術(IT)、バルク薬品等様々な業種に関わる49件、合計796クロー(US$1.7億)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを認可した。
エコノミック・タイムズが1月19日、ザ・ヒンドゥーが20日伝えたところによれば、これらのプロジェクトには以下のものが含まれる。
英国企業Taj Telephone & Cableは350クローを投じて完全出資の持株会社を設立、ダーク・ファイバーの敷設やその他の下流部門テレコム・サービスを手掛ける。
Caltex Lubricants Indiaは16.10クローでチェンナイ拠点のChemoleums Ltdの100％権益を買収、ＬＰＧの輸入・貯蔵・流通に関わる全国規模のインフラストラクチャーを構築する。
フランスのChampagne Moet and Chandonは11.50クローを投じて、100％子会社を設立、アルコール飲料／ファッション／皮革製品やその他の贅沢品を輸入する。
Modi Rubberは40％のシェアを海外在住インド人や海外企業に10.02クローで売却する。
スイスのBaker Norton Internationalは100％出資の子会社を設立、当初4.65クローを投じてバルク薬品の研究開発(R&D)を手掛ける。
オランダ企業Gilat Satellite Networks (Holland) BVは完全出資子会社を設立、衛星通信やＶＳＡＴ(超小型地球局)技術に関わるハイテク・システムや補助施設の輸入・マーケッティング・販売に当初460万ルピーを投じる。
Digicom Networks Business Solutions Indiaは4.18クローを投じ、外資100％のユニットを設け、インターネット・サービスを提供する。
米国企業Inprise Corporationは46クローを投じて、100％出資子会社を設立、ハイテク・ソフトウェア・アプリケーション、システム、ソフトウェア・コンサルタンシー、ソリューションのアフター・セール・サービス／マーケッティング／ディストリビューションを手掛ける。