SEAnews 2001-01-19 ArtNo.24964

【ムンバイ】マハラシュトラ州の商工会や各種業界団体を傘下に収めるマハラシュトラ州協会連盟(FAM:Federation of Associations of Maharashtra)は、欧州のトップ小売グループ、M/s Metro Cash and Carry GmbH のインド市場進出計画を憂慮するとともに、消費者事務公共流通省の反対を押し切って当該投資プロジェクトを認可した外国投資促進局(FIPB)の措置に強い不満を表明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月18日伝えたところによれば、関係認可は先月なされたものだが、バジパイ首相に宛てた覚書の中でＦＡＭは、「インド政府がまだ小売／卸売部門への外資導入を認めておらず、所轄の消費者事務・公共流通省も、商業部門への外資導入に反対しているにも関わらず、FIPBが敢えてメトロの進出を認めたことから、FIPBの上部組織の商務省が多国籍企業のロビー外交に屈したとの憶測を呼んでいる」と指摘している。
ちなみにメトロは1996年に店舗の開設を申請、インド政府は1997年1月に全国における営業と2000品目以上の商品を手掛けることを認めた。しかし消費者事務省が極めて厳しい条件を課したことから、プロジェクトは結局立ち往生してしまった。しかし今回は見たところ商務省が外資の小売部門進出に共感を示しており、消費者事務省の反対はさして懸念する必要はなかった。
ムンバイ拠点のFAMと、チェンナイ拠点のタミールナド商工会議所(TNCCI)は、これまで卸・小売部門への外資の進出に反対する急先鋒を務めてきた。