SEAnews 2001-01-16 ArtNo.24914

【ムンバイ】インド政府は新たな全国送電網(NTG:National Transmission Grid)の構築を目指す青写真に最後の調整を加えている。
エコノミック・タイムズが1月14日報じたところによると、Suresh Prabhu電力相はこのほど同紙に以上の消息を語った。既存の送電網に取って代わり、全国の電力関連事業のバックボーンを成すＮＧＴのコストは8万クロー(US$171.31億)と見積もられ、Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)と、民間企業の合弁事業として進められる。目下多国籍企業3社と関係協議が進められており、合弁パートナーの候補者リストは近く発表される。必要資金は起債される他、州政府にも出資が求められ、電力顧客に出資を求める可能性も検討されている。
政府は最近、全国の州政府と送電中のロスの縮小に関する覚書を交換したが、送配電ロスは州電力局の赤字の主要部分を成している。例えばDelhi Vidyut Board(DVB)の場合、供給電力の52％が盗用されている。目下ＤＶＢは組織再編中だが、中央政府は送配電ロスを縮小するため、今年3月末までに電力盗用を防止する新法案を国会に上程する。
また中央政府は電力料の支払い不能に陥ったマハラシュトラ州電力局を巡るエンロンとマハラシュトラ州政府の紛糾を深刻視しており、今後は関係州政府が電力の購入を認め、電力事業のプロモーターが全ての条件を満たす場合に限り、独立電力供給業者(IPP)ラインセンスを発行する方針だ。中央電力局(CEA)はこれまでに56件のＩＰＰプロジェクトに技術・経済認可を与えている。中央政府は電力相を長とする危機対策グループ(Crisis Resolution Group)を組織し、ＩＰＰと州政府間の様々な問題を処理する方針と言う。