SEAnews 2001-01-08 ArtNo.24830

【ニューデリー】Tata Engineering & Locomotive Company Ltd(TELCO)は、Maruti Udyog Ltd(MUL)政府持分買収に関心を表明、ＭＵＬ権益買収レースのダーク・ホースとして浮上した。
エコノミック・タイムズが1月5日、政府筋の消息として伝えたところによれば、TelcoはＭＵＬの49.5％の政府持分全ての買収と一部買収の何れにも関心を示している。この他、General Motors(GM)、Ford、Bajaj Auto Ltd(BAL)が、ＭＵＬ権益に関心を示しており、政府は最高額で売却する方策を検討している。関係省庁の次官クラスで構成される専門委員会は昨年12月21日に、ＭＵＬ政府持分の売却問題を協議した。
インド政府は1992年6月2日にスズキとの間で結んだ協定の下、その持分を売却する際には、スズキの同意を得ることが義務づけられている。しかしスズキを満足させるオプションは、公募(IPO)か、ＧＭへの売却以外には考えられない。こうした中で、政府は今やスズキとの協定を、政府持分の売却を阻害する邪悪な契約と見なしている。このため政府は、もし同協定が政府持分の売却に深刻な影響を及ぼすなら、代案を実行する他ないとの方針を決めたとされる。しかし代案の内容は伝えられていない。また満足の行く価格で売却できないことが明らかになった際には、スズキの持分を政府が買い取ることも辞さない方針だ。こうした中で、政府はスズキが実際にＩＰＯを望むのか、ＧＭ以外のFord、Telco、BALに政府持分を売却することを受け入れる余地が有るのか、と言った点の確認を図っている。
一方、一部の投資銀行は、戦略パートナーへの売却に先立ってＩＰＯを実行することにより、最大の売却益を実現できるとしているのに対して、他の投資銀行は、政府持分をまとめて戦略的投資家に売却して初めて最大の売却益を実現できると、相矛盾する提案を行っている。
また株式市況が沈滞し、ＭＵＬ自身の営業損失も予想される中で、政府持分売却の時機に関しても、異論が生じている。昨年末の次官クラス会議では、ＭＵＬの将来の業績や証券市場の動向を予測するのは困難であり、政府持分売却の最良の時機を見定めるのは不可能との点で意見の一致を見た。
専門委員会は、政府に代わり以上の諸点に関して各方面の意見を聴取、当面、全てのオプションの可能性を探る方針だ。また重工業省のRavindra Gupta次官は、潜在的バイヤーの関心の度合いや条件を打診し、報告する役割を委ねられたと言う。