SEAnews 2001-01-08 ArtNo.24828

【ムンバイ】香港拠点のSTAR TVは先週、インドにおけるＤＴＨ(direct-to-home)プロジェクトに4億～5億米ドルを投資する方針を決め、今週中にも外国投資促進局(FIPB)に申請手続きを行う見通しだ。
エコノミック・タイムズが1月5日報じたところによれば、スターＴＶは当面、インド政府が発表した外資の出資を最大20％に制限するフレームワークの下にプロジェクトをスタート、時機を見て政府に外資上限の引き上げを働きかける方針だ。スターＴＶもZeeも、政府のＤＴＨプロジェクト・ガイドラインに不満を表明、少なくとも外資に49％の出資を認めるよう訴えていた。
スターＴＶのPeter Mukherjea重役(CEO)によると、同社はインド政府と対決するよりも、先ずプロジェクトを立ち上げる方針を決めた。
ＤＴＨプロジェクトには少なくとも2000クロー(US$4.28億)の投資を必要とするが、地元放送業界にはこの種の投資を行う能力を備えたものが少ないため、外国投資家はパートナー探しに苦労することになる。
ケーブルＴＶプレーヤーに支配された厳しい競争環境の中で、ＤＴＨプロジェクトを成功させるためには、他社に先駆け十分な視聴者を確保する必要があり、タイミングが極めて重要である。このためスターＴＶは、早期にプロジェクトに着手する方針を決めた。
ビジネス計画は依然立案中だが、問題はどうやって高価なセットトップ・ボックスを普及させるかである。Rupert Murdoch氏のBSkyBが英国におけるＤＴＨサービスを成功させることができたのは、新規契約者に無料でセットトップ・ボックスを進呈したことにある。
スターＴＶは最近、香港におけるＤＴＨプロジェクトの棚上げを強いられたことから、インドにおけるプロジェクトを一層重視しており、同社取締役会はインドにおけるプロジェクトに当初3億米ドルを投資することを認めたとされる。
Mittal一族のIspat Groupは、ＦＭラジオ放送でスターＴＶと提携しており、今回もマードック氏のＤＴＨプロジェクトのパートナーに選ばれるものと予想されている。