SEAnews 2001-01-04 ArtNo.24796

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd (HZL)の政府持分買収者に、インド証券取引局(SEBI)の企業買収規則に基づき公開買付を義務づける方針だ。
インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが1月2日伝えたところによれば、ＨＺＬ政府持分払い下げの入札募集書類(PIM:Preliminary Information Memorandum)には、今会計年度末までに26％の政府持分が売却されることが明らかにされている他、同26％のシェアの買収者に、同じ価格で一般投資家が保持する20％のシェアを公開買付するよう義務づける内容も盛り込まれている。このことは、落札者が最終的に最大46％のＨＺＬシェアを掌握し得ることを意味する。目下、政府はＨＺＬの75.92％のシェアを保持している。
ＰＩＭが掲げるこの他の入札資格条件には、「年間売上600クロー以上」と「純資産350クロー以上」の2点が含まれ、入札者が複数企業のコンソーシアムの場合には、これらの企業の合計売上／純資産が各600クロー／350クロー以上でなければならない。政府はBanque Nationale De Paris-Paribas (BNP-Paribas)を入札の国際顧問に指名しており、入札申請の締切は2001年1月15日とされている。これまでにSterlite IndustriesやNani Zincが政府持分買収に関心を表明している。