SEAnews 2001-01-04 ArtNo.24794

【ムンバイ】公共部門石油会社は1月のナフサ価格をこれまでのトン当たり1万3330ルピーから1万2320ルピーに、燃料油(FO:furnace oil)価格をこれまでのキロ・リッター当たり8990ルピーから8020ルピーに、低硫黄ディーゼル油(LSHS:low sulphur heavy stock)価格をこれまでのトン当たり9435ルピーから8395ルピーに、それぞれ引き下げた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月2日、石油会社オフィシャルの言として伝えたところによれば、需要の軟化や設備能力の拡大に伴う供給増、そして国内経済の低迷が、値下の主因。燃料油と低硫黄ディーゼル油は重質油に属するが、環境問題から産業界には、他の代替品に乗り換える傾向が見られ、このことも需要の軟化につながった。
低調な国内需要から過去3四半期にわたり、石油製品の輸出が拡大している。今会計年度には大量の燃料油やガソリン、航空燃料が輸出された。
アナリストは、燃料油やナフサは、原料として産業界により広く利用されているため、今回の値下げは、国内経済の先行きにとっては好材料と評している。それによると、国際的に原油は値下がりしており、このことは石油製品価格の一層の下降につながるものと見られる。東南アジアや中国における在庫の拡大が原油の値下がりに拍車をかけたと言う。