SEAnews 2000-12-19 ArtNo.24730

【ニューデリー】スズキはインド政府との対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の50％の政府持分買い取りを辞退し、一般投資家に公開するか、新パートナーに売却することを提案した。
エコノミック・タイムズが12月17日、オフィシャル・ソースの言として報じたところによれば、スズキはインド政府との第1ラウンドの非公式会議を完了したが、会議を通じてＭＵＬ政府持分の買い取りに消極的姿勢を示した。
ＭＵＬの政府持分売却問題を討議するため、スズキのハイレベルな代表団が先月デリーを訪れ、11月30日からインド政府代表との非公式会議を行った。スズキはインド政府がＭＵＬ持分を売却することを原則的に認め、政府持分を一般投資家に公開するよう提案した。しかしそれでは政府持分の潜在価値を実現することは難しいため、インド政府側はこれを支持しなかったものと見られる。
スズキは会議の席上また、同社の同意の下に新パートナーに政府持分を売却することを認めたものの、独自の技術や新モデルをＭＵＬにつぎ込んでいるため、スズキ以外の第2の戦略パートナーに政府持分を売却することは認めぬ姿勢を示したと言われる。
政府持分処分省は、以上の会議の結果を12月23日に開かれる政府持分処分に関する閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)に報告するものと見られる。
政府持分処分省のPradeep Baijal次官は、以上の消息に関してコメントを控えたが、「ＣＣＤが関係問題に関する方針を決定した後、スズキに公式提案がなされる」と語った。
バジパイ首相の主宰で催される23日のＣＣＤ会議の席では、ＭＵＬの50％の政府持分の処分や関係するその他の問題に最終決定が下されるものと見られる。