SEAnews 2000-12-18 ArtNo.24715

【ニューデリー】新自動車政策の下、外資の出資率が50％を越えるプロジェクトについては当該外国自動車会社に最低2億5000万米ドルのエクイティー投資を義務づけると言う案は、既存プロジェクトには適応されない見通しだ。
エコノミック・タイムズが12月15日伝えたところによれば、2億5000万米ドルの最低エクイティー投資を義務付けると言う提案は、既存プレーヤーに大きなショックを与えた。何故ならFord、Hyundai、Daewoo等の少数の大型投資者を除き、これらのプレーヤーはその業務に深刻な影響を受けるためである。
目下、関係方面に回覧されている新自動車政策草案には、完成車(CBU)輸入に対する関税を大幅に引き上げる内容も盛り込まれている。消息筋によると、政府はＣＢＵの輸入関税を既存の35％プラス10％の特別付加税(SAD)から70％(SADを除く)に引き上げることを計画しているようだ。もし同引き上げが実行されれば、少なからぬプレーヤーの新モデル導入計画が影響を受けることになる。
新政策草案はまたエンジン排気量により異なる消費税を課すことを提案している。インド自動車製造業者協会(SIAM)は消費税の一律引き下げを提案、またFord India等、中型乗用車市場のプレーヤーは、「異なる消費税率は平等な競争環境を阻害する」と異議を唱えているが、政府は小型車の消費税を8％カットすることを検討しているようだ。
この他、売上の1％相当額を研究開発(R&D)に支出するごとに消費税を2％割り戻すことが提案されていると言う。