SEAnews 2000-12-14 ArtNo.24695

【ニューデリー】繊維産業省は2010年までに年間500億米ドルの繊維製品輸出を実現するため、“Action Now”と銘打った一連の行動目標を提起した。これらには繊維機械に対する消費税及び輸入税の撤廃、原料に対する諸税の引き下げが含まれる。
インディアン・エクスプレスが12月13日報じたところによれば、Anil Kumar繊維産業省次官はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、繊維産業省は技術向上スキームや大型総合計画の立案と同時に、成長志向の税制措置を大蔵省に提案する準備を進めている。
繊維輸出目標には数量規制が撤廃される2004年以降を踏まえて、調整を加える必要があり、販売税の8％から4％への引き下げに替え、消費税及び追加消費税の税率を引き下げることが検討されている。インド国内では製造されておらず、技術の向上に欠かせぬ159種類の繊維機械の輸入規制緩和措置は既に実行されている。目標は2004年までに無紡錘織機の稼働数を5万台に引き上げること。目下国内で稼働している無紡錘織機は1万台で、この内国内で製造されたものは600台に過ぎない。
中古マシーンの輸入コストは新品に比べ80万ルピー割安だが、中古マシーンには38％の輸入税が課されるため、生産コストを押し上げている。政府は繊維産業向上基金スキーム(TUFS)の下、5％の金利補助付き借款4000クローを承認した。
今日、繊維製品の輸出総額は130億米ドルと、総輸出の4分の1を占め、繊維産業は工業生産全体の10％のシェアを占めているが、アクション・ナウ提案が実行に移されるなら、同比率は一層拡大するはずだ。
政府はまたアパレル・パークを設け、インフラを整備し、全てのファシリティーを1つ屋根の下で提供することを計画している。