【ニューデリー】応用経済調査全国委員会(NCAER:National Council of Applied Economic Research)は、投資環境の不順や、降雨の地理的不均衡に伴う農業生産の低成長(2.9%)から国内総生産(GDP)成長率が一層の鈍化を見る恐れがあると警鐘している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月5日報じたところによれば、ＮＣＡＥＲは4日に発表した四半期報告書の中で、今年の成長見通しをこれまでの7％から6.1％に下方修正する一方、「救いは輸出成長の堅調が需要を牽引していること」と指摘している。
しかし、国際的な石油価格の上昇に伴う輸入支払いの拡大から経常収支の赤字がＧＤＰの1.4％に達する恐れがあり、ルピー相場の下方圧力も今年一杯持続する見通しだ。また石油価格の高騰で、インフレ率も7.1％の予測値を越える可能性がある。加えて非石油製品輸入の低迷は、低調な工業生産の持続を暗示している。
ＮＣＡＥＲはこの他、低廉な中国製品の流入に対する過剰反応に警鐘、今年初4ヶ月には確かに中国からの輸入が28.3％の成長を見たが、同期間に対中輸出も61.3％の成長を見ており、中国製品の流入を防止するために関税障壁などを設けるべきではないと指摘している。