SEAnews 2000-12-06 ArtNo.24607

【ティルバナンタプラム】ケララ州政府所有のTravancore Titanium Products Ltd (TTP)は住民との紛争を打開し、3日操業を再開した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月3日伝えたところによれば、アジテーションの先頭に立っていたCoastal Uplift Associationのメンバーが2日、排水管の封鎖を解除したため、操業再開が可能になった。同協会は会社側の汚染防止工事の遅れに抗議し、10月28日以来、排水管を封鎖していた。同協会はこの他、会社側に地元民により多くの就業機会を配分するよう要求していた。
州政府は汚染防止施設の工事再開を約束するとともに、退職した高裁元判事をワンマン委員会の委員に指名、地元住民の就業機会問題を研究させることも約束した。これを受けて反対住民は会社側と、11月28日の操業再開に関する合意書を取り交わした。
しかし反対住民は、ワンマン委員会が果たして住民の利益に立った裁定を下すか否かに懐疑を抱き、排水管の封鎖を解除しなかったため、ＴＴＰは11月28日には操業を再開することができなかったと言う。