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2000-11-30 ArtNo.24561
◆インド政府、特別経済区の労働問題処理をスローダウン
【ニューデリー】インド中央政府は国内各地に続々誕生しつつある特別経済区(SEZ)における労働法の規制解除を急がぬ方針を決めたようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月29日伝えたところによれば、インド産業連盟(CII)と世界経済フォーラム(WEF:World Economic Forum)が共催した“インド経済サミット”の席上、N.L. Lakhanpal外国貿易総監は、「国内労働法規は外資や内資のＳＥＺ流入を阻害する要因になっているが、政府は労働問題の処理を時間をかけて進める方針を決めた。労働問題は中央政府と地方政府が共に管轄する憲法上の“Concurrent list”に含まれているためである」と説明した。
それによると関係問題に対する国民の理解は徐々に深まっており、このため主要なイニシアチブは後から実行することができる。ＳＥＺが設けられた州には、ＳＥＺを公益事業に指定するよう勧告している。これによりストライキの発生を回避できる他、ＳＥＺの開発委員(Development Commissioners)は、州労働委員(State Labour Commissioners)としての権限を認められる。またＳＥＺ外部の労組はＳＥＺに対して影響力を行使できないと言う。
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