SEAnews 2000-11-29 ArtNo.24537

【カルカッタ】マーチャント・バンカー、ICICI LimitedはRPGグループのキャプティブ炭坑事業、Integrated Coal Mining Limited(ICML)の新たなdue diligence(証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を進めており、間もなく調査レポートが発表される見通しだ。
エコノミック・タイムズが11月27日報じたところによれば、ＲＰＧグループは当初総合的な炭坑事業を計画したが、契約採鉱方式に改めた。このため改めてデュー・ディリジェンスを進める必要が生じた。これにより、ＲＰＧグループのキャプティブ鉱山Sharisatalaの必要投資額は、当初の500クロー(US$1.08億)から100クロー(US$2161万)に縮小した。今や鉱山開発に必要な投資は開発を発注するコントラクト・マイナーが負担する。一般にコントラクト・マイナーは採鉱設備や労働者のサプライも引き受け、固定支出を負担する。ＩＣＭＬは近く契約採鉱の入札を募集する予定で、今会計年度中に契約調印できる見通しだ。
観測筋はシナリオが改められたことからオーストラリアのBroken Hill Proprietory(BHP)がＩＣＭＬと合弁契約を結ぶ可能性は薄れたと見ている。ＢＨＰ自体も最近、インドにおける投資戦略に見直しを加えている。
しかしＲＰＧグループはワシントン拠点の国際金融公社(IFC)に、当初の予定通り出資を求めるか否かについては、まだ最終決定を下していないようだ。
ＩＦＣはこれ以前にＩＣＭＬ事業に対する3000万米ドルの借款供与とともに、10％の出資に応じることを認めている。消息筋は、ＩＦＣの同認可は依然として有効で、ＲＰＧグループの決定の如何にかかっていると見ている。
RP Goenka氏に率いられるＲＰＧグループはまた、炭坑非国営化法案(coal mining de-nationalisation Bill)が国会を通過したなら、炭鉱を商業開発することも可能で、グループは、既にその時に備え東部インドにおけるより多くの炭鉱開発権の取得を図っている。炭坑非国営化法案は冬季国会以降に通過する見通しだ。