SEAnews 2000-11-21 ArtNo.24447

【ニューデリー】今年上半期(4-9月)の熱間圧延コイル(HRC)の輸出は、昨年同期比300％増の85万トンをマークしたが、その大部分が、目下インドを含む11カ国からのＨＲＣ輸入に反ダンピング税もしくは相殺関税を課す可能性を検討中の米国に輸出されたことから、関係方面の懸念を呼んでいる。
インディアン・エクスプレスが11月18日報じたところによれば、今年上半期の鉄鋼輸出は157万トンと、昨年同期の133万8000トンに比べ17.3％の成長を見た。
今年1－6月の対米ＨＲＣ輸出は275％の成長を見ている。米国商務省はインド産ＨＲＣにダンピングと政府補助の2重の疑いをかけ、厳重な調査を進めている。
インド商工省は政府補助の嫌疑を晴らす必要があり、民間部門はダンピングの嫌疑に対して自らを防衛せねばならない。
一方、ＨＲＣのトン当たりＦＯＢ価格は現在190米ドルと、3月、4月の285米ドルから僅か4ヶ月間に90米ドルも値下がりしている。Essarは昨年の今頃はトン当たり302米ドルを予想していた。こうした国際価格の劇的な値下がりは国内鉄鋼業界に深刻な打撃を与えているが、国内業界は対米輸出が急速な増加を見た当初から、米国の貿易規制を懸念し続けてきた。
鉄鋼省はバジパイ首相の訪米に際して、首相の米国首脳との討議内容に鉄鋼問題を含めるべく努力し、インド産業連盟(CII)の鉄鋼部門も今年初に米国／カナダの同業者との会談を試みた。しかしこうした努力は何れも徒労に帰した感が有る。Steel Authority of India Limited (SAIL)、Tata Steel、Essar Steel、Ispat Industries等のＨＲＣメーカーは、不安を抱きながら弁護士や商工省の米国との交渉を静観している。