2000-10-05 ArtNo.23977
◆Hirma発電事業プロモーター、電力料に見直し要求
【ニューデリー】オリッサ州Hirmaにおける3960MW(メガワット)火力発電事業のプロモーターは、中央電力事業監督委員会(CERC)が先頃発表した電力料最終案に見直しを求める意向のため、総コスト50億米ドルのメガ・プロジェクトはさらに遅延する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが10月3日伝えたところによれば、Hirmaプロジェクトの共同プロモーターを務める地元のReliance Powerと米国拠点のSouthern Electric Asia Pacific (SEAP)は、1ユニット当たり1.33ルピーの電力料ではプロジェクトの採算が見込めないとして、近くCERCに見直しを請求する方針だ。両社は、最近のバジパイ首相の米国訪問時にPower Trading Corporation (PTC)との間で取り交わされた協定には、電力料に関する記述は存在しなかったと主張している。
CERCの電力料案は、プロモーターの案を5.1%、コンサルタントのSBI Capsが作成した案を3%、それぞれ下回っており、これにより電力バイヤー側は年間100クロー、30年間に3000クローを節約できると言う。
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