SEAnews 2000-10-04 ArtNo.23971

【ムンバイ】カルナタカ州バンガロール拠点の地場消費用電子大手BPL Ltdは、日本からの部品輸入やロイヤルティー支払いのコストが嵩む領域については、三洋電機との技術提携に終止符を打つ可能性を検討しているようだ。
インディアン・エクスプレスが10月3日、消息筋の言として伝えたところによれば、電子レンジについてはＢＰＬは既にグローバル・プレーヤーとソーシングに関する商談を進めており、三洋との他の協力領域にも見直しを加えている。ボリュームが小さい商品領域では、下請けに製造を依頼するか、完成品を輸入した方が、低コストで、ＢＰＬは下請け業者や大規模な製造施設を有する多国籍企業との関係交渉を計画している。
しかしＢＰＬのAjit Nambiar会長兼ＭＤは、三洋との提携の成功を強調、「パートナーシップに見直しを加えている事実はなく、見直しを加える必要もない」と語った。Nambiar会長はその一方で、低ボリューム領域では、三洋以外のパートナーからのソーシングを既に開始していることを認めた。
ＢＰＬは、ＤＶＤでは東芝と、ハイファイ／ホーム・シアター・コンポーネントに関してはデンオンと提携、この他、Medio One、Harris Communications、Octel等ともタイアップしている。ＢＰＬはまたイタリヤのBompaniと提携し、調理用機器の製造を手掛けている。
消息筋は仮により低コストな代替ソースが存在するならＢＰＬは、躊躇無くそうした可能性を開拓するだろうと指摘した。