【ニューデリー】インド政府は灌漑や水力発電領域への民間の参加を期待し、ナショナル・ポリシー・パッケージを準備するとともに、開発プロジェクトの影響を受ける住民の立ち退き移転に関するガイドラインも作成している。
Bijoya Chakravarty水資源担当国務相は18日開幕した“Third Water Asia 2000”展示会議の開幕式の席上以上の消息を明らかにした。水力発電領域への民間の参加は進捗を見ている。また上下水道プロジェクトについても、既に突破口が開かれ、見通しは明るい。しかし灌漑領域に関しては民間部門の一層の参加が求められる。
インドの経済的に利用可能な水力発電資源は設備能力で14万8700ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)、プラント負荷率(load factor:平均負荷÷最大負荷)を60％としても8万4000ＭＷに達するが、現在までのところ僅か15％が実際に利用されているに過ぎないと言う。