SEAnews 1995-07-15 ArtNo.2379

【シンガポール】少なからぬ地域の住宅賃貸料が今年第2四半期に5％値下がりしたが、アナリストらは下半期にも更に5％の下降を予想している。
公式統計によれば、今年1年を通じて9200戸の住宅に仮入居許可(TOP)が発行される予定だが、これは昨年の6877戸、過去10年間の平均4420戸を大幅に上回る。一等地の9、10、11ディストリクト以外の地域では、月間賃貸料は平方フィート当たり3Ｓドルを下回り、また一等地を含めた全国平均でもやはり3Ｓドル以下となっている。一等地アパートの平方フィート当たり賃貸料は依然4Ｓドルを上回っているが、ヤマイチ・マーチャント・バンクのアナリストは、同レベルが維持されるか否かは、外国駐在員市場の動向に大きく依存しており、香港の多国籍企業がシンガポールへの業務移転を見合わせたり、シンガポールに拠点を据える多国籍企業がその管理職をクアラルンプルにシフトさせるなら、直ちに影響が生じると指摘する。住宅賃貸市場は昨年を通じて5％下降したが、今年は都市再開発局(URA)の土地セールの成約価格も下降している。住宅不動産価格は第1四半期以来5～10％下降、アナリストらは向こう6カ月間に更に10％の値下がりを予想している。第2四半期に取引された物件の量も昨年同期を25～30％下回ったもようだ。(BT:7/14)