SEAnews 2000-09-13 ArtNo.23739

【ニューデリー】重工業／公共企業省が目下作成中の公共部門白書は、スズキとインド政府の対等出資自動車合弁会社Maruti Udyog Ltd (MUL)及び国策重電気会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)の政府持分売却に強く反対する内容になる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月11日、オフィシャル・ソースの消息として報じたところによると、白書は重工業省傘下の公共企業のみを対象にしている。重工業／公共企業省はまた経営難に陥ったHindustan Photo Films Manufacturing Co Ltd (HPF)についても、少数権益を戦略パートナーに提供するにとどめ、政府が支配権益を維持するよう提案するものと見られる。
重工業／公共企業省は、「自動車産業を全ての国内産業の成長の鍵になる重要産業」、「ＭＵＬを戦略ユニット」と定義する論法を展開するものと見られ、ＢＨＥＬに関しては、「好収益をあげ、強固な経営基盤を有する優良企業の売却は国益に反する」と主張する見通しだ。目下インド政府はＭＵＬの50％、ＢＨＥＬの67.72％の権益を握っている。