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1995-07-14 ArtNo.2363
◆＜星＞通信市場開放政策はテレコム株主に通知済み：通信相
【シンガポール】シンガポール・テレコムの93年の株式公募で国民の半数がテレコム株を購入、政府は同公募で40億Ｓドルの利益を上げたが、アナリストらは、政府のその後の急進的な市場開放措置によりテレコムの利益基盤が浸食されつつあると見ている。
マー・ボータン運輸通信相はこの点に関するブルームバーグ・フォーラムのインタビューに対して、政府の通信市場開放政策はテレコム株主に事前に通知済みであると語った。それによると政府の通信政策はテレコムの公募目論見書の中にハッキリ示されており、また過去2年来の市場開放措置によりテレコムの全国電話独占経営権は侵犯されていない。テレコムはペジャーと移動電話の経営については97年まで、国内及び国際電話の経営については2007年まで独占権を認められている。
テレコムに認められた経営権を配慮した上、市場の許容能力の範囲内においてできるだけ早く、また広範囲にわたり市場を開放するのが政府の方針である。また政府は潮流の変化を注意深くモニターしている。例えばグローバル・モービル・フォーンが直接通信衛星にリンクされるならテレコムの独占権も無意味になる。したがって市場開放の速度は必ずしも政府が全面的にコントロールできる訳ではないと言う。(ST,LZ:7/13)
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