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2000-08-28 ArtNo.23557
◆電子ソフト輸出振興委員会、日本システムハウスと協力覚書
【ニューデリー】森喜朗首相の先週のインド訪問期間には電子・情報技術(IT)及び関係領域における両国のビジネス交流を促進する狙いからインドの電子産業コンピューター・ソフトウェア輸出振興委員会(ESC:Electronic and Computer Software Export Promotion Council)と社団法人日本システムハウス協会(JASA:Japan System-House Association)との間で、関係覚書が交換された。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが25日伝えたところによれば、インド側を代表して覚書に調印したＥＳＣのVivek Singhal会長によると、日本は世界第2のソフトウェア市場(年間700億米ﾄﾞﾙ)で、インドの対日ソフトウェア輸出は1994－95年の26クローから1999－2000年の410クロー(US$9165万)に拡大した。
日本企業はインド電子産業と製造委託契約を結んだり、国際市場向け製品の製造合弁を組むことができる。この他、日本市場向けソフトウェアを開発するインド企業のスタッフに訓練を施す国際ＩＴセンターをインドに設けることができる。Vivek Singhal会長はまた日本政府に対してインドから輸出されるソフトウェア／サービスに課される20％の源泉徴収税を撤廃するよう求めた。この種の税が課されるなら日本企業はシンガポール等のサードパーティーに契約を発注し、税負担の軽減を図ることになると言う。
一方、ＪＡＳＡの斉藤正志会長は両組織のプロモーション活動により、今後両国間のソフトウェア貿易が急速に拡大するとの楽観的見通しを示した。
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