SEAnews 2000-08-23 ArtNo.23512

【カルカッタ】独立電力供給業者(IPP)により進められる新規火力発電プロジェクト18件は、エスクロー(第三者寄託金)ファシリティーの欠落や石炭供給協定の未締結から、どれ1つとして近い将来金融パッケージが調印されそうなものはない。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが21日報じたところによれば、このため向こう3～4年間はＩＰＰによる新規電力供給は望めない。最新のＩＰＰ石炭供給協定(CSA)詳細ステータス・レポートによれば、Hinduja National Power Corporation Ltd (HNPCL)のVizag Thermal Power Station (VTPS)を除き、18プロジェクト中には、火力発電事業を進める手続き上最も重要なインプットとされるＣＳＡの調印にこぎつけたものも存在しない。さらに興味深いことはHNPCLは1998年12月に大統領命令によりＣＳＡの調印にこぎつけたものの、その後1年を経た今も依然として金融協定に調印することができないでいる。
ＲＰＧグループの520ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)Korba West TPSは未だにStanding Linkage Committee (SLC)から石炭供給のアレンジを受けていない。石炭供給のアレンジはＣＳＡ交渉を開始する前提とされる。
米国のソロス財団とマドヤプラデシュ電力局(MPEB)の合弁に成るPench Power Ltdの420ＭＷプロジェクトも石炭供給のアレンジがなされていない。加えて高裁はマドヤプラデシュ州政府が提供したエスクロー・ファシリティーに無効判決を下した。
Larsen & Toubroと米国Consolidated Energy Alternatives及びSteel Authority of India Ltd(SAIL)の574ＭＷ発電合弁事業Bhilai Power Supply Co Ltdの場合は、ＭＰＥＢのエスクロー・ファシリティーが得られぬため、ＣＳＡが調印できず、このためＳＬＣも石炭供給アレンジの延長を見合わせている。