SEAnews 1995-07-13 ArtNo.2350

【シンガポール】今年第2四半期の不動産投資販売(不動産開発用地の販売やブロック単位の不動産販売で、個人によるシングル・ユニットの売買は含まれない)は14億8000万Ｓドルと、第1四半期の21億2000万Ｓドルから30.2％下降した。
不動産コンサルタント会社リチャード・エリスによると、以上の数字には、第2四半期に入札が締め切られたにも関わらず、同期間中に成約されなかった13億Ｓドル(最高入札額の総計)にのぼる政府所有地のセールが含まれておらず、30％を超える下降もそれほど深刻視するには当たらないと言う。また上半期を通じた投資販売は36億Ｓドルに達し、昨年同期の29億5000万Ｓドルを大きく上回っている。今年通年に関しては、8月23日に締め切られる都市再開発局(URA)の商業開発地入札3件(内1件はザ・イクスチェーンジ向かいのオフィス開発用地)が存在する他、昨年の4000戸を上回る6000戸分の民間住宅開発用地のセールも予定されていることから、昨年に劣らぬ数字に達する見通しと言う。しかしヤマイチ・マーチャント・バンクのアナリストは政府が土地セールを今年第4四半期まで繰り延べ、これらの数字が今年度の統計には反映されない可能性も有ると指摘している。(ST:6/12)